住宅紛争処理技術関連資料集の2024年版がこのたび完成し、発行の運びとなりました。本資料集は、紛争処理委員の皆様が、指定紛争処理機関において迅速かつ適正な紛争処理を実施される際の参考として活用されることを、主な目的として作成されています。
2024年版の住宅紛争処理技術関連資料集は、2023年12月末までに制定・改正された建築基準法とこれに基づく国土交通省告示および関連する基準・指針・仕様書等への対応を図りました。また、構法・材料・施工方法等について、住宅に関する業界団体に意見照会を行い、より実状に即した記述になるよう見直しを行っています。特に、補修方法編については、概要図の差替えや工事手順を見直すとともに、併せて、関連する記述の追記・見直しを行いました。
住宅紛争処理の申請受付件数の累計は、2024年3月末で2,300件を超えましたが、2022年10月からリフォーム工事等の保険に加入した住宅も対象に加わったことで、今後は一層申請件数が増えていくものと思われます。この住宅紛争処理技術関連資料集が、紛争処理にあたっておられる皆様方にこれまで以上にご活用いただけることを、期待しています。
最後に、本資料集の改訂に際し、技術委員会、技術ワーキンググループにおいて検討にご参加下さった学識経験者、日本弁護士連合会、建築士関連団体、消費者関連団体および住宅供給者関連団体の各委員等の方々、並びに意見照会にご協力下さった業界団体の方々、本資料集のとりまとめにご尽力下さった事務局の方々に、改めて深く感謝を申し上げます。
2024年3月 技術委員会 座長 吉 田 倬 郎