２０２６年版　住宅紛争処理技術関連資料集の発行にあたって

　住宅紛争処理技術関連資料集の２０２６年版がこのたび完成し、公開の運びとなりました。本資料集は、紛争処理委員の皆様が、指定紛争処理機関において迅速かつ適正な紛争処理を実施される際の参考として活用されることを、主な目的として作成されています。

　２０２６年版の本資料集では、２０２５年１月から１２月末までに制定・改正された建築基準法とこれに基づく国土交通省告示および関連する基準・指針・仕様書等への対応を図っていますが、２０２５年１２月に改訂された一部の指針については２０２６年度も引き続き対応を図ることを予定しています。また、２０２５年度から原則全ての新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられたことを踏まえ、断熱に関する不具合等に係る調査方法編及び補修方法編の計　１３シートのうち、修正が必要な調査方法編１シートの見直しを行うとともに、省エネ基準の概要等をまとめた「省エネ基準適合義務制度」のシートを新たに作成し、住宅の概要に関する基礎知識に追加しました。

　住宅紛争処理の申請受付件数の累計は、２０００年に受付を開始して以降２０２６年３月末で２，５００件を超えました。２０２２年１０月から住宅紛争処理の対象に加わった既存住宅売買やリフォーム工事等の保険に加入した住宅に関わる申請もあり、今後も申請内容の多様化が進んでいくものと思われます。この住宅紛争処理技術関連資料集が、紛争処理にあたっておられる皆様方にこれまで以上にご活用いただけることを、期待しています。

　最後に、本資料集の改訂に際し、技術委員会、技術ワーキンググループにおいて検討にご参加下さった学識経験者、日本弁護士連合会、建築士関連団体、消費者関連団体および住宅供給者関連団体の各委員の方々、並びに意見照会にご協力下さった業界団体の方々、本資料集のとりまとめにご尽力下さった事務局の方々に、改めて深く感謝を申し上げます。

２０２６年３月　　　　技術委員会　座長　　　吉 田　 倬 郎