２０２５年版　住宅紛争処理技術関連資料集の発行にあたって

　住宅紛争処理技術関連資料集の２０２５年版がこのたび完成し、公開の運びとなりました。本資料集は、紛争処理委員の皆様が、指定紛争処理機関において迅速かつ適正な紛争処理を実施される際の参考として活用されることを、主な目的として作成されています。

２０２５年版の本資料集では、２０２４年１月から１２月末までに制定・改正された建築基準法とこれに基づく国土交通省告示および関連する基準・指針・仕様書等への対応を図っています。また、ＡＬＣ外壁における不具合等に係る調査方法編及び補修方法編の計１２シートについて、「ＡＬＣ外壁補修工法指針・同解説（第２版）」との整合を図り、補修方法編の記述の見直し（９シート）・取止め（１シート）を行うとともに、調査方法編における鉄筋コンクリート造と鉄骨造の各々１シートを統合し、より実状に即した内容になるよう見直しました。

住宅紛争処理の申請受付件数の累計は、２０００年に受付を開始して以降２０２５年３月末で２，４００件を超えましたが、２０２２年１０月から既存住宅売買やリフォーム工事等の保険に加入した住宅も対象に加わったことで、今後は申請内容の多様化も進んでいくものと思われます。この住宅紛争処理技術関連資料集が、紛争処理にあたっておられる皆様方にこれまで以上にご活用いただけることを、期待しています。

　最後に、本資料集の改訂に際し、技術委員会、技術ワーキンググループにおいて検討にご参加下さった学識経験者、日本弁護士連合会、建築士関連団体、消費者関連団体および住宅供給者関連団体の各委員の方々、並びに意見照会にご協力下さった業界団体の方々、本資料集のとりまとめにご尽力下さった事務局の方々に、改めて深く感謝を申し上げます。

２０２５年３月　　　　技術委員会　座長　　　吉 田　 倬 郎