住宅紛争処理技術関連資料集

調査方法シート

【各構造共通】

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１．室内音環境の居住者に及ぼす影響

一般に、住宅における音についての要求は「静かでありたい」という面と、「自由に音を出したい」という２つの側面があり、音に関する不具合事象等は、他から発生する音に対する「うるさい」等の不満と、自らが発生させる音が他から騒音として訴えられるために自由に音を出せないことに対する不満とに２分される。（参考１）
静かでありたいという要求を妨げるものは、生活行為等により発生する騒音と、建物等を介して侵入してくる外部環境の騒音や他人が意図的に出す音である。また、自由に音を出したいという欲望を妨げるものは自己の出す音が建物等を通して他住戸で聞こえるのではないかという他人への配慮などである。これを、集合住宅を例にとって空間的体系として示すと以下のようになる。（参考１）

集合住宅における音響性能の空間的体系（引用１）

上記のように、音が気になる過程は、音圧レベルや音色、さらには情報量などの音自体の特性によることはもちろん、出す側と受ける側の条件によって大きく左右される。
例えば自分で出す音は気にならなくても、同じ音を他人が出せば気になり、不特定多数の他人の出す外部環境騒音的なものよりも、隣人など特定の他人の出す音はより気になるものである。
特に、自分の出さない、あるいは出したくても出せない種類の音や、ピアノやステレオなど、小さくも大きくもまた出す時刻までも、他人の好みで自由勝手に制御できる音ほど気になるものである。
住まい方や建築性能に対する要求条件は、個人によってまた時と場合によって大幅に変るものであり、受ける側の性別・年齢別などの一般的属性の差や個人差、また同一人でも時刻、環境、履歴、心理状態などの変動要因による差もある。
また、音を出したいという要求も同様に千差万別である。

「建築物の遮音性能基準と設計指針　第二版・1997年」p10、25（（社）日本建築学会編集）

「建築物の遮音性能基準と設計指針　第二版・1997年」p10（（社）日本建築学会編集）

一般にひっそりと暮している老夫婦などのように、出す音や出したいという要求が少ない人ほど、自分で出す音にマスキングされないためもあって、静けさに対する要求が強い。一方で、幼児のいる若夫婦などは自分で出す音が多い反面、子供の睡眠など静けさに対する要求も強くなる。また若者や音楽家などは音を出すことに対する要求が圧倒的に強く、他からの音を気にしやすい属性者としては病人、文筆家、受験生などがあげられている。（参考２）
人間の住む環境として、騒音の全く無い状態はありえない。防音室のように外部の音の侵入を充分に遮断した室内は、かえって居心地が悪く、「聞えるけれども気にならない」程度であれば、普通は騒音の問題は発生しない。また、人の話し声などの意味をもった音(有意音)は、交通騒音その他の騒音に比べ居住者が敏感になるのが普通である。（参考２）

２．住宅における騒音の問題

（１）: 空気伝搬音と固体伝搬音
住宅における騒音は、その発生機構の違いによって、空気伝搬音（空気音）と固体伝搬音（固体音）とに大別することができる。騒音対策を行う場合、空気音か固体音かを理解するのは極めて重要である。
空気音は空気中を伝わり、壁面や開口部を透過して室内に達する音である。一般に、隣接住戸の話し声や屋外での騒音などは、このような伝わり方をしている。
固体音は、建物の各部位を伝わる振動によって室内各面から放射される音である。靴音、足音、扉を閉める音、水道の流水騒音などは、いずれも建物に直接加振力が作用して発生する固体音である。
固体音の中で代表的な騒音として床衝撃音が挙げられるが、それは音源の種類により重量床衝撃音(歩行音やとびはね音など)と軽量床衝撃音（机を引きずる音や軽量物を落す音など）に二分される。
ピアノの演奏音は空気音として問題となるばかりでなく、脚部から床に伝わる振動によって、固体音の発生源としても無視できない。また、ポンプ、空調機械、自動ドア、駐輪機などの設備機械、電車や地下鉄なども、固体音・空気音の騒音源として影響する。
さらに、ピアノやステレオ、航空機など、強い音波が空気音として壁面に入射するような場合には、離れた室へ固体音として伝わり、影響を与えることもある。
「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」

集合住宅における主な騒音の伝搬状況を模擬した図（引用２)

そのほかに、建物で生じる発生原因の特定が困難な音、また、特定が困難であった音について(公社)日本騒音制御工学会研究部会不思議音分科会では、「不思議音」と定義している。不思議音には、超高層集合住宅バルコニー手すりの風による振動音、排水横主管の熱伸縮による配管と支持アングルとのこすれ音、外壁プレキャストコンクリート板の半固定ボルトの熱ずれによる発生音等、多様な条件下における多様な発生音がある。（参考３）
一般に鉄筋コンクリート造の集合住宅は、壁面の質量が大きいために、質量則から考えても、壁面を透過する空気音の遮断については他の構造（木造、軽量鉄骨造など）に比べ有利であるといえるが、一方、振動を伝えやすい構造、材料であるために建物の広い範囲に固体音としての問題を起しやすいという性質を併せ持つ。

「建築物の遮音性能基準と設計指針　第二版・1997年」p25、54、70 ((社）日本建築学会編集）

「集合住宅の遮音性能・遮音設計の考え方」p14図2.a（(一社)日本建築学会編集、発行）

(公社)日本騒音制御工学会のホームページ

（２）: 集合住宅における室内騒音の構成
住戸内には建物の内部（上階住戸など）から、また建築の外部からさまざまな騒音が侵入してくる。それらは一般に時間的な変動が大きく、音源により特徴のある時間的な変動パターンを示す場合がある。
１日の中での騒音発生状況は、日常生活に伴う生活音の場合、発生源に関係のある居住者の日常行為の状況と直接的に対応している。（参考４）
このように、集合住宅の住戸内に侵入する騒音は、その原因もさまざまであり、騒音の性状についてみても、持続的なものや間欠的、衝撃的なものなどが交じりあっている。（参考４）
しかし一方で、これらの騒音は、建物や設備に適切な処置がなされていれば、いずれも日常生活に支障のない程度まで低減することができるものである。（参考４）
（３）: 屋内発生騒音の他住戸への伝搬
問題を起す可能性のある音源については、なるべく音源自身か、その近傍で騒音防止対策をすることが基本であり、最も大きな効果が期待できる。空気音は、透過や回折、固体音は振動として伝搬し、室内に放射されるが、伝搬途中で対策を行うのは難しく、限度がある場合が多い。例を挙げると、ピアノは通常の生活音からみれば大きな出力をもった特別な騒音源であるが、ピアノ自体の防振処理や室全体の防音処理が適切に行われれば、他住戸への影響を効果的に低減させることができる。
（４）: 屋内発生騒音に対する問題
居住者の住戸外の騒音に対する問題とは別に、居住者の自宅内で発生する騒音についても注目する必要がある。このような騒音については、居住者自身に対する騒音の影響だけでなく、他住戸に対する気兼ねの意識も問題となる。特に日常生活で発せられる生活騒音に関しては、極端に利己的な行為や感情による事例を別とすれば、音を発生している側では隣戸への気がねから生活行為が制約を受けることにもなる。また音が聞こえる側でも、単に音が気になるだけではなく、隣戸の生活状態を知ってしまうことへの気兼ね、さらに自住戸から発せられる音の隣戸への聞こえ方に対する不安（プライバシーの尊重に対する不安）などにもつながるものである。
（５）: 屋外騒音の遮音設計
集合住宅の建てられる環境は市街地、住宅地そして郊外の団地などさまざまであるが、外部騒音の程度も、建物の立地条件に応じて大きく変化する。よって、各状況に即した外部騒音の遮音設計を行う必要がある。
（６）: 設備からの騒音
「設備からの騒音（概説）」の項による。

「建築物の遮音性能基準と設計指針　第二版・1997年」p55、58、66（(社)日本建築学会編集）

３．音の遮断性能の測定方法及びその意味

建築物の室内における騒音の程度を測定する方法としては、JIS Z 8731：2019「環境騒音の表示・測定方法」や日本建築学会推奨D.5「建築物の現場における室内騒音の測定方法」（参考５）を準用する場合が多い。また、界壁を介する空気音の遮音性能、外壁開口部を介する内外の遮音性能及び床衝撃音に対する遮断性能を測定する方法としては、次に示す方法などが用いられる。

界壁を介する空気音の遮音性能：
JIS A 1417：2000「建築物の空気音遮断性能の測定方法」
日本建築学会推奨規準D.1「建築物の現場における音圧レベル差の測定方法」（参考６）

外壁開口部を介する内外の遮音性能：
JIS A 1430：2009「建築物の外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能の測定方法」
JIS A 1520：1988「建具の遮音試験方法」
日本建築学会推奨測定規準D.2「建築物の現場における内外音圧レベル差の測定方法」（参考７）

床衝撃音遮断性能：
JIS A 1418-1：2000「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法－第1部：標準軽量衝撃源による方法」
JIS A 1418-2：2019「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法－第2部：標準重量衝撃源による方法」
日本建築学会推奨規準D.3「建築物の現場における床衝撃音レベルの測定方法」（参考８）

実性能の参考として、音に対する測定が行われることが考えられる。しかし、測定によって得られた建物の音に対する遮断性能測定値は、音に関する不具合を判断する一つの参考とはなり得るが、測定値はいろいろな要因の影響を含むとともに、測定条件(※)によって「値のばらつき」が生じるものであるため、測定値のみによって対象住戸の遮断性能の水準を特定することは一般に難しい。

なお、住宅性能表示制度における床衝撃音対策の各等級に要求される水準についても、「床構造・受音室を拡散曲げ振動場・拡散音場とした場合」等の特定の条件において、施工・測定等のばらつきを考慮した上で一定の水準となるよう必要な対策を講じているかどうかを評価するものであるため、実際の住戸における実測値と直接対応するものではないことに注意する必要がある。

※

紛争処理においては居住者が性能測定を行う場合があり、測定機器の誤差、測定技術の熟練度、測定条件の設定などで、測定結果が変化する場合がある。
居住した状態では室内に家具、什器等が持ち込まれており、入居前の音響性能と乖離が生じる場合がある。

「建築物の遮音性能基準と設計指針　第二版・1997年」p438～447（（社）日本建築学会編集）

「建築物の遮音性能基準と設計指針　第二版・1997年」p363～377（（社）日本建築学会編集）

「建築物の遮音性能基準と設計指針　第二版・1997年」p378～402（（社）日本建築学会編集）

「建築物の遮音性能基準と設計指針　第二版・1997年」p403～424（（社）日本建築学会編集）

「建築物の遮音性能基準と設計指針　第二版・1997年」p28～29表B.4.2の一部（（社）日本建築学会編集）

表　表示尺度と住宅における生活実感との対応の例（引用３）

「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」

事前調査シート

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