住宅紛争処理技術関連資料集

調査方法シート

【木造（枠組壁工法）】

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１．水平振動とは

水平振動とは、建築物全体が水平方向に揺れ動くことをいう。
居住環境としての性能を維持する観点では、風によって建築物に生ずる水平振動を対象とする。（参考１）
水平振動の発生（参考２）は、建物の剛性（かたさ）との相関があることから、発生原因を考える上では、水平方向の荷重に対する建物の剛性を確認することになる。

２．発生原因

（１）

適切な設計・施工でも通常起こり得る軽微な水平振動
適切な設計・施工が行われていても、許容される水平方向の層間変位内の軽微な水平振動が発生することがある。

（２）

基礎の沈下
基礎が何らかの理由で沈下した場合、これに連動して水平振動が発生することがある。（基礎の沈下の発生原因は「基礎の沈下」を参照）

（３）

不適切な枠組等の設計
枠組の設計段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、水平振動が発生することがある。

①: 壁枠組および床構成部材等の断面寸法等
②: 壁枠組および床構成部材等の材料の選択（木材の等級等）
③: たて枠および床構成部材等の配置・支持間隔
④: 壁枠組および床構成部材等の架構・接合方法
⑤: 耐力壁量（平面計画、開口計画、壁倍率設定）・配置、準耐力壁等の量
⑥: 水平構面の剛性の確保の仕様
⑦: 木材の基準強度
⑧: 建物のアスペクト比

（４）

不適切な枠組の施工等
木工事の段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、水平振動が発生することがある。
（材料）

①: 壁枠組および床組構成部材等の断面寸法等
②: 壁枠組および床組構成部材等の材料の選択(木材の等級等)
③: 壁枠組および床組構成部材等の材料の品質(木材の乾燥状況等)

（施工）

④: たて枠および床組構成部材等の配置・支持間隔
⑤: 壁枠組および床組構成部材等の架構・接合方法
⑥: 耐力壁量・配置、準耐力壁等の量
⑦: 水平構面の剛性確保の仕様
⑧: 木材の基準強度

｢建築物の振動に関する居住性能評価規準・同解説(2018)｣ p21（（一社）日本建築学会編集・発行）

参考2

｢新建築学大系35荷重･外力｣p291（新建築学大系編集委員会編集、(株)彰国社発行）

: 事前確認等

現場調査等にさきがけて、発生原因特定のための調査に必要な情報を把握し、調査の進め方の詳細等を検討しておく。

居住者及び住宅供給者へのヒアリング並びに次の「２．」により、主として以下のような情報を確認し、整理しておく。

①

住宅の構造・建て方、契約の内容等（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造／戸建、集合　等）

②

不具合事象の状況、発生部位、施工の状況等

③

不具合事象の発見時期（新築後経過年数）

④

不具合事象の程度の進行状況

⑤

不具合事象の発生と季節・天候等との相関関係

⑥

他の種類の不具合事象の発生状況

⑦

周辺の住宅における同様の不具合事象の発生状況

⑧

住宅の立地条件（気候・地形等）、近隣の状況

⑨

不具合事象の発生後の処置の有無及び状況
住宅性能表示制度に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅の申請図書等は、規定された期間、登録住宅性能評価機関等に保存される。
したがってその保存期間内であれば、それらの申請図書等を、住宅紛争処理支援センターを経由して当該評価機関等から取り寄せることが可能である。
(1)

登録住宅性能評価機関に保存される帳簿は、以下の通りであり、業務の全部を廃止するまで保存される。（品確法第１９条第１項、同法施行規則（以下「規則」という。）第２０条第１項三号）
住宅性能評価書に記載した事項を記載した帳簿

(2)
登録住宅性能評価機関に保存される図書は、以下の通りであり、建設住宅性能評価書が交付された日から２０年間保存される。（品確法第１９条第２項、規則第２１条第１項・第３項、第１５条第１項第一号ロ）
①

建設住宅性能評価申請書（変更建設住宅評価申請書を含む）

②
建設住宅性能評価申請書の添付図書

設計住宅性能評価書

設計評価申請添付図書
住宅性能表示制度に基づく認定又は認証を取得した住宅又は住宅の部分については、以下の書類が添付される。
* 住宅型式性能認定書の写し
* 型式住宅部分等製造者等認証書の写し
* 特別評価方法認定書の写し
* 建築基準法に基づく確認済証
③

施工状況報告書

④

規則第６条第４項に規定する図書
検査に際し評価機関が評価申請者に提出させたもの
(3)

登録住宅型式性能認定等機関、登録外国住宅型式性能認定等機関、登録試験機関又は登録外国試験機関に保存される図書は、以下の通りであり、認定又は認証が失効した又は取り消されたときから２０年間保存される。（規則第６８条第３項、規則第９４条第３項）
＜住宅型式性能認定の場合＞（規則第６８条第１項第一号）

①

住宅型式性能認定申請書

②

住宅型式性能認定申請書の添付図書

③

住宅型式性能認定書の写し

④

その他審査の結果を記載した書類

＜型式住宅部分等製造者の認証（更新）の場合＞（規則第５５条第１項第二号（第三号））

①

型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書

②

型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書の添付図書

③

型式住宅部分等製造者等認証書の写し

④

その他審査の結果を記載した書類

＜特別評価方法認定の場合＞（規則第９４条第１項、第８２条第１項）

①

特別評価方法認定のための審査に係る試験申請書

②

特別評価方法の概要を記載した書類

③

特別評価方法により代えられるべき部分を明示した書類

④

平面図等その他の試験を実施するために必要な事項を記載した図書

⑤

試験の結果の証明書の写し

⑥

その他審査の結果を記載した書類
上記資料に基づき、住宅の性能表示項目に関して調査する場合には、該当する等級毎の基準を参照する。
なお、評価方法基準の詳細については、平13国交告第1347号による。
以上の情報に基づき、調査の方法・進め方の詳細等を検討しておく。

: 不具合事象の程度の確認

適切に設計・施工された住宅であっても、建築基準法で許容される水平方向の層間変位内の軽微な水平振動が発生することがある。
ヒアリングまたは現場調査により、発生している水平振動の程度を確認する。

１．水平振動の程度の確認

どの程度の水平振動であるかを確認する。具体的方法としては、居住者へのヒアリングや現地における現地調査、現場調査を行う。

（１）調査方法

①: 居住者に水平振動の発生する状況（発生条件、時間、天候、その他の関連する要因）を確認する。
②: 現場調査を実施し、水平振動の状況を確認する。
③: 周囲の騒音や交通振動、機械振動等が激しい場合には、水平振動の状況を正しく認識できないので、振動が激しく感じられるような状況の時（強風時、外の静かな時間等）にも体感する。

（２）注意事項等

振動感覚評価に関する研究によると、振動感覚の影響要因としては、以下の①～⑤までの５つがあげられている。このうち②～⑤については、上記の調査方法により確認できることが多い。①は測定するために測定機器等を必要とする。床振動の状況は、建物の振動特性を表す加速度の状況を併せた①～⑥までの６つの要因を確認することが必要になる。（参考３）

①

振動数（または固有周期）

②

振動方向

③

継続時間

④

姿勢（伏臥姿勢の場合が最も大きく感じられ、次いで座位、立位の順に小さく感じられる。）

⑤

環境（静寂な環境では振動が大きく感じられ、喧騒な環境では振動は小さく感じられる傾向にある）

⑥

加速度(最大加速度)

また、精緻な水平振動の評価は、水平振動の応答波形から振動数、振動振幅等を求めて、参考とすべき評価曲線に照合することによるため、一般には難しく、専門的な機関に依頼する必要がある。

｢新建築学大系35荷重･外力｣ p292、293（新建築学大系編集委員会編集、(株)彰国社発行）

水平振動の評価規準には、日本建築学会の居住性能評価規準（参考４）がある。しかし、精緻な水平振動の評価は、一般的には難しく、日本建築学会の規準通り正確に評価する必要があるため、この段階では、不具合事象の程度を感覚的に捉えるにとどめ、以降の調査を進める。

｢建築物の振動に関する居住性能評価規準・同解説 (2018)｣（(一社)日本建築学会　編集・発行）

特になし

: 枠組の設計内容の確認

水平荷重に対する剛性を確認するため、枠組が適切に設計されているかを確認する。

１．枠組等の設計内容の確認

①: 壁枠組および床構成部材等（※）の断面寸法等（ｂ．ｃ．ｅ．ｈ．☆１．★１．★２）
②: 壁枠組および床構成部材等の材料の選択（木材の等級等）（ｂ．ｄ．ｅ．ｇ．ｉ．☆１．☆２．★１．★２）
③: たて枠及び床構成部材等の配置・支持間隔（ｂ．ｅ．☆１．★１．★２）
④: 壁枠組および床構成部材等の架構・接合方法（ｂ．ｅ．☆１．★１．★２）
⑤: 耐力壁量(平面計画、開口計画、壁倍率設定)・配置、準耐力壁等の量（ｂ．ｅ．☆１．★１）
⑥: 水平構面の剛性確保の仕様（ｂ．ｅ．☆１．★１．★２）
⑦: 木材の基準強度（ｄ．ｇ．ｉ．）
⑧: 建物のアスペクト比

（※）: 　床仕上材・床梁・床根太・床下張材・土台・大引き・束・根がらみ。

（１）調査方法

当該住宅の設計図書（設計図、仕様書等）および建設住宅性能評価関連図書を対象として、上記＜確認のポイント＞に沿って各部材の断面寸法、部材の配置等が適切であるかを確認する。なお、適切であるかの検討にあたっては、関係法令告示、建設住宅性能評価関連図書等により、また(独)住宅金融支援機構編集「枠組壁工法住宅工事仕様書」（参考５）、（一社）日本ツーバイフォー建築協会編集「2018年枠組壁工法建築物設計の手引き」（参考６）、その他の仕様書、基準等が参考となる。
＜確認のポイント＞に沿って、主な項目を以下に列記する。
①
壁枠組および床構成部材等の断面寸法等
- 下枠、たて枠、上枠、壁下張材等（ｂ．ｃ．ｅ．ｈ．☆１．★１．★２）
- 床梁、土台、大引き、床根太等（ｂ．ｃ．ｅ．ｈ．☆１．★１．★２）
- たわみ制限（ｃ．ｈ．）
- 部材断面に生じる応力度が許容応力度を超えないことを確かめる計算またはその結果に基づくスパン表への適合（☆１．★１．★２）
②
壁枠組および床構成部材等の材料の選択
- 等級（ｄ．ｇ．ｉ．☆１．★１．★２）
- 部材断面に生じる応力度が許容応力度を超えないことを確かめる計算またはその結果に基づくスパン表への適合（☆１．★１．★２）
- 材料の基準強度（構造計算時）（ｄ．ｇ．ｉ．）
- 耐久性、木材の品質（ｂ．ｅ．）
- 準耐力壁等の材料（ｅ．☆1．★1）
- 土台の防腐防蟻措置（☆2）
- 外壁枠組の防腐措置（☆2）
- 浴室・脱衣室の枠組の防水措置（☆2）
- 外壁枠組の防腐防蟻措置（☆2）
- 構造用下張材の厚さ、品質（ｂ．ｅ．☆１．☆２．★１．★２）
③
たて枠および床組構成部材の配置・支持間隔
- たて枠の配置・間隔等（ｂ．ｅ．☆１．★１．★２）
- 床梁、土台、大引き、床根太の配置･支持間隔（ｂ．ｅ．☆１．★１．★２）
④
壁枠組および床構成部材等の架構・接合方法
- たて枠の欠込み位置
- 基礎と土台の緊結方法（ｂ．ｅ．☆１．★１）
- 構造用下張材の釘打接合法（ｂ．ｅ．☆１．★１．★２）
- 土台の継手位置（ｂ．ｅ．）
- 床根太と頭つなぎの接合部と床根太と側端根太の接合部（☆１．★１．★２）
⑤
耐力壁量・配置、準耐力壁等の量
- 耐力壁による必要壁量の確保（ｂ．ｅ．☆１．★１）
- 耐力壁のバランスよい配置（特に増改築後）（ｂ．ｅ．☆１．★１）
- 準耐力壁等の量（ｅ．☆1．★1）
⑥
水平構面の剛性確保の仕様
- 床下張材、屋根下張材の厚さ・品質、釘打接合方法（ｂ．ｅ．☆１．★１．★２）
- 床根太・たるきの間隔（ｂ．ｅ．☆１．★１．★２）
⑦

木材の基準強度（ｄ．ｇ．ｉ．）

⑧

建物のアスペクト比

（２）注意事項等

3階建の場合には「枠組壁工法住宅工事仕様書」（(独)住宅金融支援機構編集）における「15. 3階建の仕様」の「15.5壁枠組」を配慮した設計となっているかを確認する。（参考７）
地階を除く階数が4以上であるもの又は高さが16ｍを超える場合には、高度な構造計算（建基法令第82条の6の許容応力度等計算及び第82条の3の保有水平耐力計算等）が必要であることに留意する。
壁枠組は多くの部材で構成されており、構造安全性の確認については必要に応じ専門家の助言を得て確認する。
基礎、土台等の腐朽・劣化により、水平振動が発生する恐れがあるので、注意する必要がある。

a.: 建基法令第38条3・4項
b.: 建基法令第80条の2第1号
c.: 建基法令第82条4号
d.: 建基法令第89条
e.: 平13国交告第1540号「枠組壁工法を用いた建築物～」
f.: 平12建告第1347号「建築物の基礎の構造方法～」
g.: 平12建告第1452号「木材の基準強度～」
h.: 平12建告第1459号「建築物の使用上の支障が起こらないこと～」
i.
: 平13国交告第1024号「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」

☆1: 平13国交告第1347号「評価方法基準」第5の1「構造の安定～」
☆2: 平13国交告第1347号「評価方法基準」第5の3「劣化の軽減～」

★１: 「ツーバイフォー住宅の住宅性能表示制度・長期優良住宅認定制度利用の手引」（2015）(一社)日本ツーバイフォー建築協会発行）
★２: 「2002年枠組壁工法建築物スパン表」（枠組壁工法建築物スパン表編集委員会編集・(社)日本ツーバイフォー建築協会発行）

「枠組壁工法住宅工事仕様書　2025年版」p58(4) （(独)住宅金融支援機構編著、(株)井上書院発行）
参考6

「2018年枠組壁工法建築物設計の手引き」（(一社)日本ツーバイフォー建築協会編著、丸善出版(株)発行）

「枠組壁工法住宅工事仕様書 2025年版」p100(4.10)、p286(15.5)（(独)住宅金融支援機構編著、(株)井上書院発行）

次のいずれかの事項について適切な設計が行われていない場合は、水平力に対して壁枠組の耐力が十分得られないことが原因で水平振動が発生している可能性が高い。

①

壁枠組および床構成部材等の断面寸法等

②

壁枠組および床構成部材等の材料の選択

③

たて枠および床構成部材等の配置・支持間隔

④

壁枠組および床構成部材等の架構・接合方法

⑤

耐力壁量・配置、準耐力壁等の量

⑥

水平構面の剛性確保の仕様

⑦

木材の基準強度
｢⑥水平構面の剛性確保の仕様｣について、適切な設計が行われていない場合は、水平構面が柔らかく、一部の壁枠組に外力が集中することが原因で水平振動が発生している可能性が高い。

特になし

: 枠組の施工状況等の確認

水平荷重に対する剛性を確認するため、枠組が適切に施工されているかを確認する。

１．書類による確認

①: 壁枠組および床組構成部材等の断面寸法等
②: 壁枠組および床組構成部材等の材料の選択
③: 壁枠組および床組構成部材等の材料の品質
④: たて枠および床組構成部材等の配置・支持間隔
⑤: 壁枠組および床組構成部材等の架構・接合方法（釘ピッチ等）
⑥: 耐力壁量・配置、準耐力壁等の量
⑦: 水平構面の剛性確保の仕様
⑧: 木材の基準強度

（１）調査方法

施工記録等（施工図、工事状況報告書、工事写真等）および建設住宅性能評価関連図書により上記＜確認のポイント＞に沿って、把握できる範囲において、壁枠組工事が設計通りに行われているかを確認する。なお、設計図書に記載されていない部分については、(独)住宅金融支援機構編集「枠組壁工法住宅工事仕様書」（参考８）、（一社）日本ツーバイフォー建築協会編集「2018年枠組壁工法建築物設計の手引き」（参考９）、その他の仕様書、基準等を参考に、施工が適切に行われているかを確認する。

（２）注意事項等

特になし

「枠組壁工法住宅工事仕様書　2025年版」p58 (4) （(独)住宅金融支援機構編著、(株)井上書院発行）

「2018年枠組壁工法建築物設計の手引き」（(一社)日本ツーバイフォー建築協会編著、丸善出版(株)発行）

２．目視等による施工状況の確認

（１）調査方法

書類により確認した内容と実際の施工状況が一致しているか、不適切な施工が行われていないかを、目視・測定等により確認する。
不適切な箇所が発見された場合には、写真等で記録をとる。確認した結果を、設計図書等と照らし合わせて確認する。
小屋裏は、押入天袋等の小屋裏点検口から目視等により確認する。
床下は床下点検口の他、必要に応じて和室や押入等の床板を取り外し、目視等により確認する。

（２）注意事項等

[床のたわみ3―１参照。]

次のいずれかの事項について、設計通りの施工が行われていない場合、又は不適切な施工が行われている場合は、水平力に対して壁枠組の耐力が十分得られないことが原因で水平振動が発生している可能性が高い。

①

壁枠組および床組構成部材等の断面寸法等

②

壁枠組および床組構成部材等の材料の選択（木材の樹種等）

③

壁枠組および床組構成部材等の材料の品質（木材の乾燥状況等）

④

たて枠および床組構成部材等の配置・支持間隔

⑤

壁枠組および床組構成部材等の架構・接合方法（釘ピッチ等）

⑥

耐力壁量・配置、準耐力壁等の量

⑦

水平構面の剛性確保の仕様

⑧

木材の基準強度
｢⑦水平構面の剛性確保の仕様｣について、設計通りの施工が行われていない場合、または不適切な施工が行われている場合は、水平構面が柔らかく、一部の壁枠組に外力が集中することが原因で、水平振動が発生している可能性がある。

スケール
ノギス
懐中電灯

: 使用・メンテナンス状況の確認

「4 使用・メンテナンス状況の確認」による。

: 外的要因の確認

「5 外的要因の確認」による。

: 詳細調査の必要性の検討

「6 詳細調査の必要性の検討」による。

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