１．基礎の沈下とは

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008年）p254（（社）日本建築学会）

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008年）p254（図10.1.2）（（社）日本建築学会）

２．発生原因

（１）

適切な設計・施工が行われていても、通常起こり得る軽微な沈下

適切な設計・施工が行われていても、建物の重量等による軽微な基礎の沈下は発生することがある。

（２）

不適切な基礎の計画及び設計

基礎の計画及び設計段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、基礎の沈下につながることがある。

①

地盤条件の設定過程

• 地盤条件の把握方法
• 地盤調査の種類、調査箇所、精度等
• 敷地の履歴調査

②

地盤条件設定値の適合性

• 地盤条件に対応した地盤調査
• 地盤の許容応力度等の評価

③

基礎形式選定の適合性

• 圧密沈下の可能性の判断
• 支持層の位置の設定

④

基礎断面設計の適合性

• コンクリート、鉄筋の規格等
• 基礎の断面寸法・配筋方法等
• 基礎の配置・間隔

（３）

不適切な基礎の施工等

基礎の工事段階において、設計どおりの施工が行われていない等の他、以下の事項に不適切な点がある場合には、基礎の沈下につながることがある。
（材料）

• コンクリート、鉄筋の品質

（施工）

• 基礎の断面寸法・配筋方法等
• 基礎の配置・間隔
• 施工方法の選択

（４）

敷地地盤等の変状

①

敷地の安全対策の不備
斜面地等では、敷地そのものの安全対策が不適切であることにより、擁壁等に変状をきたし、建物の基礎の沈下につながることがある。

②

既存擁壁への対応不備
既存擁壁に対する建物の基礎の対応に不備がある場合には、基礎の沈下につながることがある。

（５）

その他の原因

敷地周辺で大規模な土木工事が行われたり、隣地で建設工事が行われるような場合は、地下掘削に伴う土留め壁のたわみや引き抜き、地下水の汲み上げ、盛土荷重などにより地盤が沈下し、基礎の沈下につながる場合がある。

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008年）p256（図10.1.3）（（社）日本建築学会）

１．傾斜角・変形角の測定

①

基礎のひび割れ箇所

②

内壁・外壁のひび割れ箇所

③

床の傾斜・たわみ箇所

④

建具の開閉不良箇所

• (独)国民生活センターホームページ（研修・資料相談員資格）「住宅に関する相談事例を考える2013年8月号(No.13)最終回 地盤と基礎（その３：不同沈下した建物の補修と調べ方）」P22～23

１－１．レベルによる測定法

（１）調査方法

①

建物の外周を見渡して、水平ラインとして設定できる基準線を探し出す。基準線は基礎の上端等、本来水平に施工される部位が望ましく、さらに、なるべく地盤に近くなるようにする。

②

傾斜の方向を踏まえて、壁の両端等を測定点として定める。

③

レベルを用いて、各測点における基準線の高さとの差を測定する。

④

各測点間の水平距離を設計図書又はスケール等を用いた実測により確認する。

⑤

以上の①から④で得られた結果をもとに、不同沈下曲線を作成する。

⑥

不同沈下曲線の両端を結んだ直線と水平面との角度から傾斜角・変形角を算出する。

（２）注意事項等

• レベルまたはレーザーレベル等を用いる場合、見通せない隣室の測定などは水管と同じように１点を重複させて（盛替え）、全ての測定点が連続し建物全体の沈下状況が把握出来るようにする。

１－２．水盛管等による測定方法（主に小規模建築物に適用）

昔から建築現場で使われていた水盛りの原理を利用して、透明なビニールホースにより相対的な高低差を計測する方法。ビニールホース（水管）両端の水位が常に等しい高さとなることを利用し、建物の４隅等測定箇所の基礎天端等の高低差を出す。基礎天端等では測定しづらい場合、外壁の一定の高さ（1～1.5ｍ位）を基準点として設定し、その高さから基礎天端等までの長さを計測することによって基礎の傾斜角・変形角を求めることもできる。

ホース（水管）内の両端の水面を結ぶ線が水平になることを利用して、基準となる水平面を設定する際に使用する。 水盛りの原理（chord作成）

（１）調査方法

①

外壁の下端もしくは内部の床や敷居
（基礎に近い堅固な点）などを測定点とする。下図のようにホースを測定点（測点A、測点Bなど）に移動させ、水盛管の水面（ホース内の水面）と各測定点との距離（測定値）を測定する。水管の場合は、２点ずつ重複させながら繰り返し測定する。

②

水盛管では、基準点と各測定点との差が高低差となる。水管の場合は、２点管の高低差を加減させて全体の連続した各点の高低差を求める。このとき、測定点に段差がある場合は、上図のように段差分を補正して高低差を求める。

③

下図のように平面図に測定点の高低差を記入して沈下形状を確認する。このとき最も高い点を基準点にすると整理しやすい。

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008）p260（図10.2.3） ((社)日本建築学会編集・発行)

④

上記③の測定値と沈下形状をもとに沈下の大きな箇所（基礎の連続する測線）について不同沈下曲線図を作成する。
傾斜角・変形角の算出は、下図のようにして求める。

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008）p260（図10.2.5） ((社)日本建築学会編集・発行)

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008年）p260（図10.2.7）（（社）日本建築学会）一部加筆

（２）注意事項等

• 壁材の下端、水切の下端の他に、床下換気口の下端、掃き出し窓の敷居部分等本来水平に施工される箇所で３ｍ程度の測定距離が確保される場合は、その箇所で測ることもできる。

• 測定された傾斜角及び変形角をもとに不具合の程度を判断する際には、以下の資料等を参考にすることができる。

（１）

測定された基礎の傾斜角から、下表を参考に、基礎の傾斜が不具合事象の原因となる可能性を判断することができる。

（２）

小規模建築物における不同沈下による障害の限界値として、下表の傾斜角および変形角が参考として示されている。

☆1.

平12建告第1653号（最終改正　平18年国交告308号）「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」

※1.

平成12年度版「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準の解説」
（（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター発行）

※

変形角は、計測間隔や計測位置によっても影響を受けるので、傾斜角と変形角の違いを明確にすることは難しい。上記（１）は「傾斜角」、上記（２）は「傾斜角」と「変形角」およびその違いを示している。調査結果に対する判断の参考とする場合には、基礎の損傷の位置やその程度とともに総合的に考察する必要があり注意が必要である。

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008）p261（表10.2.2）（（社）日本建築学会編集、発行）

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008）p86～87（図5.5.9，表5.5.5の解説）（（社）日本建築学会編集、発行）

１．地盤条件の設定過程の確認

• 地盤条件の把握方法
• 地盤調査の種類、調査箇所、精度等（ａ．ｂ．ｃ．ｄ．☆1）
• 敷地の履歴

（１）調査方法

• 基礎の計画段階で、地盤の許容応力度等の地盤条件をどのように把握したかを確認する。
• 地盤条件の把握を地盤調査によって行っているかを確認し、地盤調査を行っている場合は、地盤調査報告書の内容（調査の種類、調査箇所、精度等）を確認する。
• 敷地の履歴（切土、盛土、造成の仕様等）等の情報を設計者に確認する。
• 設計図書に記載されている地盤の許容応力度等の設定値を確認する。
• 上記のポイントが適切であるかの検討にあたっては、関係法令告示、建設住宅性能評価関連図書等による。

（２）注意事項等

• コンクリート塊、有機物等の地中埋め込みの有無の把握状況等についても、確認する必要がある。

２．地盤条件設定値の適合性の確認

• 地盤条件に対応した地盤調査（調査の種類、調査箇所、精度等）
• 地盤の許容応力度の評価（ｂ．ｄ．☆1）

（１）調査方法

• 基礎の計画段階で設定した地盤の許容応力度等が、適切であることを確認する。

  ①

  地盤調査を行っている場合
  地盤調査報告書の内容（調査の種類、調査箇所、精度、調査結果等）を確認し、（一社）日本建築学会の「小規模建築物基礎設計指針」等に照らして、調査内容の適切さ（敷地条件を考慮した調査方法、調査数量となっているか等）ならびに地盤の許容応力度の評価の適切さを確認する。

  ②

  地盤調査を行っていない場合

  • （一社）日本建築学会の「小規模建築物基礎設計指針」等を参考にして、地盤の状況の評価及び許容応力度の評価が適切であることを確認する。

（２）注意事項等

• 地盤改良が施されている場合は、改良方法・改良範囲が地盤条件に対して適切であることを確認する。
• 地盤調査を行なっている場合でも、可能な限り周辺地盤や隣家の基礎の状況を確認することが望ましい。

a.

建基法令第38条

b.

建基法令第93条

c.

平12建告第1347号「建築物の基礎の構造方法～」

d.

平13国交告第1113号「地盤の許容応力度～」

☆１．

平13国交告第1347号「評価方法基準」第5の1「構造の安定～」

• 「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」p77(3.1)（国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所監修､(一財)建築行政情報センター・(一財)日本建築防災協会編集、全国官報販売協同組合発行）

• 「小規模建築物基礎設計指針」(2008)（(社)日本建築学会編集・発行）

３．基礎形式選定の適合性の確認

• 住宅及び盛土荷重等に対する圧密沈下等の可能性の判断
• 支持層位置の設定（ａ．ｂ．ｃ．☆１）

（１）調査方法

• 地盤の許容応力度等の地盤条件が確認されていても、地盤の状況に適応した基礎の計画が行われていなければ、上部構造を的確に支持することができない。このため、地盤条件を把握した上で、基礎形式の選定までのプロセスが適切に行われたことを、関係法令告示、建設住宅性能評価関連図書等により確認する。
• 地盤条件として収集されたデータ等をもとに、基礎形式の選定までのプロセスを確認し、関係法令告示、建設住宅性能評価関連図書、（一社）日本建築学会の「小規模建築物基礎設計指針」、｢建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針｣等を参考にして、上記＜確認のポイント＞に示す内容を踏まえた適切な計画が行われていることを確認する。
  ＜地盤条件となる主なデータ＞

  ①

  地盤調査結果等から求められる地盤定数等

  • 地盤構成
  • 地下水位
  • Ｎ値
  • 粘性土、砂質土、中間土の分類
  • 物理試験結果、力学試験結果
  • 地盤の動的諸定数　　　　　　　　　等

  ②

  上記定数等から考察される土質・基礎工学的安全性に関する事項

  • 液状化の可能性
  • 凍結深さ
  • 支持地盤の連続性、厚さ、深さ
  • 基礎工事の施工の確実性
  • 地盤沈下の影響
  • 傾斜地、崖地の安全性
  • 地すべり、津波や洪水による被災の可能性　　等

（２）注意事項等

• 基礎形式は、工期、経済性、施工性、安全性、周辺環境の対応性等を多面的に検討して選定されるが、ここでは、安全性の観点に絞って適切さを確認する。

a.

建基法令第38条

b.

建基法令第93条

c.

平13国交告第1113号「地盤の許容応力度～」

☆１．

平13国交告第1347号「評価方法基準」第5の1「構造の安定～」

• 「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」p77(3.1)（国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所監修､(一財)建築行政情報センター・(一財)日本建築防災協会編集、全国官報販売協同組合発行）

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008）５章、６章（（社)日本建築学会編集、発行）

• 「建築基礎構造設計指針」(2019) p13～74（(一社)日本建築学会編集・発行）

• 復興・復旧支援ＷＧ「液状化被害の基礎知識」(一社)日本建築学会
  ホームページ

• ｢2018年版建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針｣ (国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所監修/（一財）ベターリビングつくば建築試験研究センター編集、(一財)日本建築センター・(一財)ベターリビング発行)

• 「住宅性能表示制度日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説(新築住宅)2022」ｐ557(国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所監修／(一財)日本建築センター編集､工学図書(株)発行)

• 「住宅性能表示制度日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説(新築住宅)2022」ｐ558～565 (国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所監修／　(一財)日本建築センター編集､工学図書(株)発行)

• 「住宅性能表示制度日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説(新築住宅)2022」ｐ16（4.2）(国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所監修／(一財)日本建築センター　編集､工学図書(株)発行)

• 「2022年版木造住宅のための住宅性能表示」第8版（（公財）日本住宅･木材技術センター企画・発行）
• 「木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表」 (2018年版)（（公財）日本住宅・木材技術センター企画発行）
• 「ツーバイフォー住宅の住宅性能表示制度・長期優良住宅認定制度利用の手引」（2015）（ (一社)日本ツーバイフォー建築協会発行）

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008年）p88～p89（（社）日本建築学会）

• 国土交通省ハザードマップポータルサイト
• 日本の液状化履歴マップ　745-2008（東京大学出版会発行）

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008年）p89表5.6.1（（社）日本建築学会）

１．書類による確認

①

コンクリート、鉄筋の品質

②

基礎の断面寸法・配筋方法等

③

基礎の配置・間隔

④

施工方法の選択

（１）調査方法

• 基礎の設計が適切であっても、設計どおりに施工されていなければ、上部構造を的確に支持することができない。このため、基礎の施工が適切であることを確認する。
• 施工記録（施工図、工事状況報告書、工事写真等）及び建設住宅性能評価関連図書により把握できる範囲において、設計どおりの施工が行われていること等を確認する。なお地盤補強等設計図書に記載のない部分については｢公共建築工事標準仕様書｣、｢建築工事監理指針｣を参考に施工が適切に行なわれていることを確認する。
• 2－２基礎断面設計の適合性の確認＜調査方法＞で列記した項目のほか、以下の項目を確認する。

  ①

  コンクリート、鉄筋の品質

  • フレッシュコンクリートの試験結果（コンクリートの温度、スランプ、空気量等）
  • コンクリートの強度試験結果
  • 鉄筋ミルシート

  ②

  施工方法の選択
  （布基礎、べた基礎、独立基礎の場合）

  • 床下換気口等の開口部周辺等の鉄筋補強
  • 地業の締固め
  • 埋戻し土の土質

  （杭状地盤補強工法（深層混合処理工法や小口径杭）の場合）（引用１４）
  「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」

（２）注意事項等

• 地盤補強が施されている場合は、地盤補強に関する施工状況の確認もあわせて行う。

２．目視等による確認

（１）調査方法

• 必要に応じ、書類等により確認した内容と、実際の施工状況が一致しているかを現場において目視等で確認する。直接基礎の場合は、必要に応じ、沈下の大きい基礎部分を掘削して確認する。
• 必要に応じ、ひび割れ等の生じている部分周辺に反発法試験器（以下「リバウンドハンマー等」という）を用いた非破壊試験を行い、コンクリート強度を測定し（参考２２）、設計基準強度と照合する。
• 必要に応じ、鉄筋探査機（かぶり厚さ測定機能付き）にて、ひび割れ等の発生部分を中心に、鉄筋位置及びかぶり厚さを確認する。

（２）注意事項等

• リバウンドハンマー等、鉄筋探査機による検査で得られた数値だけで、正確な強度、鉄筋位置、かぶり厚さを判断するのは難しいため、注意を要する。
• コンクリート強度を測定する方法として、コンクリートのコア抜きによる成分調査及び強度試験を行う方法があり、必要に応じて専門家による調査を検討する。

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008）（(社)日本建築学会編集・発行）

• 「建築基礎構造設計指針」 (2019) p13～74（(一社)日本建築学会編集・発行）

• 「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和4年版」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、（一社）公共建築協会編集・発行）

• 「建築工事監理指針　令和4年版」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、（一社）公共建築協会編集・発行）

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008）（(社)日本建築学会編集・発行）p178～197

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008）（(社)日本建築学会編集・発行）p181

• ｢2018年版建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針｣(国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所監修/（一財）ベターリビングつくば建築試験研究センター編集、(一財)日本建築センター・(一財)ベターリビング発行)

• 「JIS A1155：2012（コンクリート反発度の測定方法）」（（一財）日本規格協会発行）

１．斜面地における規制内容等の確認

（１）調査方法

• 斜面地の中には、自然のままの状態でも、地すべり・土石流・がけ崩れ・雪崩等、種々の災害の起こりやすい区域がある。このような区域の危険防止のために次のような法令等が設定されている。
  • 砂防法
  • 地すべり防止法
  • 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
  • 宅地造成及び特定盛土等規制法・同施行令
  • その他―各都道府県等の条例
• 区域指定されている場合には、その規制の内容を確認した上で敷地及び周辺の安全対策の適切さを設計図書、目視等により確認する。
• さらに、区域指定の有無に関わらず、敷地に係る以下の点を目視等により確認する。

• 敷地周辺の水路、護岸、崖地等の存在
• 隣地境界の状況－擁壁等の有無
• 敷地地盤の沈下や変状の有無

• 「小規模建築物基礎設計指針」（2008）p277（（社)日本建築学会編集、発行）

（２）注意事項等

• 特になし

２．擁壁の安全性の確認

（１）調査方法

• 上記の規制内容、及び建築基準法令告示等に照らし合わせて、設計図書、目視等により擁壁の安全性を確認する。

• 擁壁の種類、形状、勾配（ａ．ｂ．ｃ．）
• 水抜き孔等の設置箇所数、状況（ｂ．）
• 壁体の変状（次頁図参照）
• 擁壁背面地盤の沈下や変状（ｂ．）
• 擁壁の設計状況（ａ．ｂ．ｃ．）

盛土の不均質による 擁壁のずれ	局部的滑りによる 擁壁のハラミ出し
地盤の支持力不足による 擁壁の沈下	宅地の沈下による 擁壁の押し出し

• 擁壁に変状が発生している場合、それが建物の影響を受けたものであることを確認する。

• 擁壁と建物の位置
• 擁壁付近の建物基礎の深さ

（２）注意事項等

• 特になし

a.

建基法令第138条

b.

建基法令第142条

c.

平12建告第1449号｢～擁壁並びに～構造計算の基準を定める件｣

• ｢宅地防災マニュアルの解説、第三次改訂版(Ⅰ､Ⅱ)｣（宅地防災研究会編集、(株)ぎょうせい発行）

• 「土地･建物の不具合」p206～207（（財）不動産適正取引推進機構編集、(株)東洋書店発行）