住宅紛争処理技術関連資料集

調査方法シート

【木造（枠組壁工法）】

技術関連資料集について活用上の留意点シートの網掛け部分について

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１．内壁の傾斜とは

内壁の傾斜とは、内壁が鉛直面に対していずれかの方向へ傾いていることをいう。内壁の傾斜は次の図に示す「傾斜角θ＝ｄ／Ｈ」で表す。

内壁の傾斜（chord作成）

内壁の傾斜には、面外方向への傾斜と面内方向への傾斜がある。

内壁の傾斜が発生した場合は、住宅全体の傾斜等の可能性の有無を確認するために、傾斜方向に注意し、構造耐力上主要な耐力壁を含め、建物全体が同一方向へ傾斜しているかまたは部分的に壁面が傾斜しているかを確認する。

内壁と外壁の変形状況が異なる場合(例えば外壁は傾斜していない場合等)は、壁枠組（※１）は傾斜しておらず、仕上材のみが傾斜している可能性が高い。

内壁の傾斜方向（chord作成）

（※１）壁枠組：下枠、たて枠、上枠、まぐさ、面材等から構成される壁体

２．発生原因

（１）

適切な設計・施工でも通常起こり得る軽微な傾斜
適切な設計・施工が行われていても、施工誤差等による軽微な傾斜は発生することがある。

（２）

基礎の沈下等
基礎が何らかの理由で沈下した場合は、これに連動して内壁の傾斜が発生することがある。（基礎の沈下の発生原因は［基礎の沈下］を参照）

（３）

不適切な壁枠組の設計
壁枠組の設計段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、内壁の傾斜の発生につながることがある。

①: 壁枠組の断面寸法等（たて枠、上下枠、まぐさ等）
②: 材料の選択
③: 壁枠組の配置・支持間隔（たて枠の間隔、まぐさの支持間隔）
④: 壁枠組の架構・接合方法
⑤: 耐力壁量・配置（平面計画、開口計画、壁倍率設定）、準耐力壁等の量
⑥: 水平構面の剛性確保の仕様（床枠組・小屋組と床下張材の留め方）

（４）

不適切な壁枠組の施工等
木工事の段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、内壁の傾斜の発生につながることがある。
（材料）

①: 壁枠組の断面寸法等（たて枠、上下枠、まぐさ等）
②: 材料の選択
③: 材料の品質

（施工）

④: 壁枠組の配置・支持間隔
⑤: 壁枠組の架構・接合方法
⑥: 耐力壁量・配置、準耐力壁等の量
⑦: 水平構面の剛性確保の仕様
⑧: 壁の建て入れ

（５）

不適切な仕上材等（※２）の施工等
内壁仕上工事の段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、内壁の傾斜の発生につながることがある。
（材料）

①: 仕上材等の選択
②: 仕上材等の品質

（施工）

③: 仕上材等の施工（取付け）

（※２）仕上材等：せっこうボード、壁仕上材

: 事前確認等

現場調査等にさきがけて、発生原因特定のための調査に必要な情報を把握し、調査の進め方の詳細等を検討しておく。

居住者及び住宅供給者へのヒアリング並びに次の「２．」により、主として以下のような情報を確認し、整理しておく。

①

住宅の構造・建て方、契約の内容等（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造／戸建、集合　等）

②

不具合事象の状況、発生部位、施工の状況等

③

不具合事象の発見時期（新築後経過年数）

④

不具合事象の程度の進行状況

⑤

不具合事象の発生と季節・天候等との相関関係

⑥

他の種類の不具合事象の発生状況

⑦

周辺の住宅における同様の不具合事象の発生状況

⑧

住宅の立地条件（気候・地形等）、近隣の状況

⑨

不具合事象の発生後の処置の有無及び状況
住宅性能表示制度に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅の申請図書等は、規定された期間、登録住宅性能評価機関等に保存される。
したがってその保存期間内であれば、それらの申請図書等を、住宅紛争処理支援センターを経由して当該評価機関等から取り寄せることが可能である。
(1)

登録住宅性能評価機関に保存される帳簿は、以下の通りであり、業務の全部を廃止するまで保存される。（品確法第１９条第１項、同法施行規則（以下「規則」という。）第２０条第１項三号）
住宅性能評価書に記載した事項を記載した帳簿

(2)
登録住宅性能評価機関に保存される図書は、以下の通りであり、建設住宅性能評価書が交付された日から２０年間保存される。（品確法第１９条第２項、規則第２１条第１項・第３項、第１５条第１項第一号ロ）
①

建設住宅性能評価申請書（変更建設住宅評価申請書を含む）

②
建設住宅性能評価申請書の添付図書

設計住宅性能評価書

設計評価申請添付図書
住宅性能表示制度に基づく認定又は認証を取得した住宅又は住宅の部分については、以下の書類が添付される。
* 住宅型式性能認定書の写し
* 型式住宅部分等製造者等認証書の写し
* 特別評価方法認定書の写し
* 建築基準法に基づく確認済証
③

施工状況報告書

④

規則第６条第４項に規定する図書
検査に際し評価機関が評価申請者に提出させたもの
(3)

登録住宅型式性能認定等機関、登録外国住宅型式性能認定等機関、登録試験機関又は登録外国試験機関に保存される図書は、以下の通りであり、認定又は認証が失効した又は取り消されたときから２０年間保存される。（規則第６８条第３項、規則第９４条第３項）
＜住宅型式性能認定の場合＞（規則第６８条第１項第一号）

①

住宅型式性能認定申請書

②

住宅型式性能認定申請書の添付図書

③

住宅型式性能認定書の写し

④

その他審査の結果を記載した書類

＜型式住宅部分等製造者の認証（更新）の場合＞（規則第５５条第１項第二号（第三号））

①

型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書

②

型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書の添付図書

③

型式住宅部分等製造者等認証書の写し

④

その他審査の結果を記載した書類

＜特別評価方法認定の場合＞（規則第９４条第１項、第８２条第１項）

①

特別評価方法認定のための審査に係る試験申請書

②

特別評価方法の概要を記載した書類

③

特別評価方法により代えられるべき部分を明示した書類

④

平面図等その他の試験を実施するために必要な事項を記載した図書

⑤

試験の結果の証明書の写し

⑥

その他審査の結果を記載した書類
上記資料に基づき、住宅の性能表示項目に関して調査する場合には、該当する等級毎の基準を参照する。
なお、評価方法基準の詳細については、平13国交告第1347号による。
以上の情報に基づき、調査の方法・進め方の詳細等を検討しておく。

: 不具合事象の程度の確認

１－１　内壁の傾斜の程度の確認

適切に設計・施工された住宅であっても、軽微な内壁の傾斜は発生することがある。
傾斜角を測定し、発生している傾斜の程度を確認する。

［外壁の傾斜１］に準じ、内壁・壁枠組の傾斜角を測定する。

測定された傾斜角については、施工精度や基礎の沈下の程度等に係る資料を参考にして、不具合事象の程度の大きさを判断する必要がある。
傾斜角が大きい場合は、基礎の沈下や壁枠組の変形等に起因する可能性がある。
傾斜角が小さく、かつ他の不具合事象が確認されない場合は、適切な設計・施工が行われていても発生することがある軽度の内壁の傾斜である可能性がある。

［外壁の傾斜１］に準ずる。

１－２　外壁の傾斜の確認

傾斜が発見された内壁と接する外壁が同じ方向に傾斜している場合は、仕上材のみの傾斜ではなく、たて枠そのものが傾斜している可能性が高いため、当該内壁に接する外壁の傾斜を確認する。

［外壁の傾斜１］に準じ、接する外壁の傾斜角を測定する。

傾斜が発見された内壁に接する外壁に傾斜が発生していない場合またはわずかな傾斜しか発生していない場合は、内壁仕上材等の精度不良等に起因する可能性がある。
傾斜が発見された内壁と接する外壁が、傾斜が発見された内壁と同じ方向に傾斜している場合は、基礎の沈下または壁枠組に起因する可能性がある。

［外壁の傾斜１］に準ずる。

１－３　床の傾斜の確認

基礎の沈下により建物全体が傾いている場合は、壁の傾斜とともに、床にも傾斜が発生している可能性が高いため、床の傾斜の有無、その程度、方向を確認する。

［床の傾斜１］に準じ、床の傾斜角を測定する。

［内壁の傾斜１－１］および［内壁の傾斜１－２］の調査結果も参照して、床の傾斜や基礎の沈下の状況が同一方向、同程度であり、建物が傾斜していることが推定される場合は、内壁の傾斜は基礎の沈下に起因している可能性がある。

［床の傾斜１］に準ずる。

: 内壁の設計内容の確認

壁枠組が適切に設計されているかを確認する。

［外壁の傾斜2］に準ずる。

次のいずれかの事項について、適切な設計が行われていない場合は、水平力に対して壁の耐力が十分得られないことが原因で内壁の傾斜が発生している可能性が高い。

①

壁枠組の断面寸法等

②

材料の選択

③

壁枠組の配置・支持間隔

④

壁枠組の架構・接合方法

⑤

耐力壁量・配置（平面計画、開口計画、壁倍率設定）と準耐力壁等の量
｢⑥水平構面の剛性確保の仕様｣について、面材の張り方等、適切な設計が行われていない場合は、水平構面が柔らかく、一部の耐力壁に外力が集中することが原因で内壁の傾斜が発生している可能性が高い。

特になし

: 内壁の施工状況の確認

3－１　壁枠組の施工状況等の確認

壁枠組が適切に施工されているかを確認する。

［外壁の傾斜3－１］に準ずる。

次のいずれかの事項について、設計どおりの施工が行われていない場合または不適切な施工が行われている場合は、水平力に対して壁の耐力が十分得られないことが原因で内壁の傾斜が発生している可能性が高い。

①

壁枠組の断面寸法等

②

材料の選択

③

材料の品質

④

壁枠組の配置・支持間隔

⑤

壁枠組の架構・接合方法

⑥

耐力壁量・配置、準耐力壁等の量
｢⑦水平構面の剛性確保の仕様｣について、面材の張り方等、設計どおりの施工が行われていない場合または不適切な施工が行われている場合は、水平構面が柔らかく、一部の耐力壁に外力が集中することが原因で、内壁の傾斜が発生している可能性が高い。
「⑧壁の建て入れ」について、施工時に内壁の傾斜が発生している可能性が高い。

「枠組壁工法住宅工事仕様書　2025年版」p100(4.10) （(独)住宅金融支援機構編著、(株)井上書院発行）

「2018年枠組壁工法建築物設計の手引き」(（一社）日本ツーバイフォー建築協会編著、丸善出版(株)発行）

［外壁の傾斜　3－１］に準ずる。

3－２　内壁仕上材等の施工状況等の確認

仕上材等が適切に施工されているかを確認する。

１．書類による確認

①: 仕上材等の選択
②: 仕上材等の品質

（１）調査方法

施工記録等（施工図、工事状況報告書、工事写真等）により、上記＜確認のポイント＞に沿って、把握できる範囲において、内壁の仕上工事が設計どおりに行われているかを確認する。なお、設計図書に記載されてない部分については、(独)住宅金融支援機構編集「枠組壁工法住宅工事仕様書」（参考１）、その他の仕様書、基準等を参考に、施工が適切に行われているかを確認する。