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調査方法編

調査方法シート

【各構造共通】

共通1
事前確認等

調査の視点

現場調査等にさきがけて、発生原因特定のための調査に必要な情報を把握し、調査の進め方の詳細等を検討しておく。

調査方法

  1. 居住者及び住宅供給者へのヒアリング並びに次の「２．」により、主として以下のような情報を確認し、整理しておく。
    ①
    住宅の構造・建て方、契約の内容等（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造／戸建、集合　等）
    ②
    不具合事象の状況、発生部位、施工の状況等
    ③
    不具合事象の発見時期（新築後経過年数）
    ④
    不具合事象の程度の進行状況
    ⑤
    不具合事象の発生と季節・天候等との相関関係
    ⑥
    他の種類の不具合事象の発生状況
    ⑦
    周辺の住宅における同様の不具合事象の発生状況
    ⑧
    住宅の立地条件（気候・地形等）、近隣の状況
    ⑨
    不具合事象の発生後の処置の有無及び状況
  2. 住宅性能表示制度に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅の申請図書等は、規定された期間、登録住宅性能評価機関等に保存される。
    したがってその保存期間内であれば、それらの申請図書等を、住宅紛争処理支援センターを経由して当該評価機関等から取り寄せることが可能である。
    (1)
    登録住宅性能評価機関に保存される帳簿は、以下の通りであり、業務の全部を廃止するまで保存される。（品確法第１９条第１項、同法施行規則（以下「規則」という。）第２０条第１項三号）
    • 住宅性能評価書に記載した事項を記載した帳簿
    (2)
    登録住宅性能評価機関に保存される図書は、以下の通りであり、建設住宅性能評価書が交付された日から２０年間保存される。（品確法第１９条第２項、規則第２１条第１項・第３項、第１５条第１項第一号ロ）
    ①
    建設住宅性能評価申請書（変更建設住宅評価申請書を含む）
    ②
    建設住宅性能評価申請書の添付図書
    • 設計住宅性能評価書
    • 設計評価申請添付図書
      住宅性能表示制度に基づく認定又は認証を取得した住宅又は住宅の部分については、以下の書類が添付される。
      * 住宅型式性能認定書の写し
      * 型式住宅部分等製造者等認証書の写し
      * 特別評価方法認定書の写し
      * 建築基準法に基づく確認済証
    ③
    施工状況報告書
    ④
    規則第６条第４項に規定する図書
    検査に際し評価機関が評価申請者に提出させたもの
    (3)
    登録住宅型式性能認定等機関、登録外国住宅型式性能認定等機関、登録試験機関又は登録外国試験機関に保存される図書は、以下の通りであり、認定又は認証が失効した又は取り消されたときから２０年間保存される。（規則第６８条第３項、規則第９４条第３項）

    ＜住宅型式性能認定の場合＞（規則第６８条第１項第一号）

    ①
    住宅型式性能認定申請書
    ②
    住宅型式性能認定申請書の添付図書
    ③
    住宅型式性能認定書の写し
    ④
    その他審査の結果を記載した書類

    ＜型式住宅部分等製造者の認証（更新）の場合＞（規則第５５条第１項第二号（第三号））

    ①
    型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書
    ②
    型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書の添付図書
    ③
    型式住宅部分等製造者等認証書の写し
    ④
    その他審査の結果を記載した書類

    ＜特別評価方法認定の場合＞（規則第９４条第１項、第８２条第１項）

    ①
    特別評価方法認定のための審査に係る試験申請書
    ②
    特別評価方法の概要を記載した書類
    ③
    特別評価方法により代えられるべき部分を明示した書類
    ④
    平面図等その他の試験を実施するために必要な事項を記載した図書
    ⑤
    試験の結果の証明書の写し
    ⑥
    その他審査の結果を記載した書類
    上記資料に基づき、住宅の性能表示項目に関して調査する場合には、該当する等級毎の基準を参照する。
    なお、評価方法基準の詳細については、平13国交告第1347号による。
  3. 以上の情報に基づき、調査の方法・進め方の詳細等を検討しておく。

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