住宅紛争処理技術関連資料集

調査方法シート

【鉄骨造】

技術関連資料集について活用上の留意点シートの網掛け部分について

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１．外壁の傾斜とは

外壁の傾斜とは、外壁が鉛直面に対していずれかの方向へ傾いていることをいう。

H：鉛直方向の距離　d：水平方向の変位

外壁の傾斜（chord作成）

　※: （参考）壁又は柱の屋内に面する部分の傾斜（鉄筋コンクリート造その他これらに類する構造の部分を除く。）
「壁又は柱における6／1,000以上の傾斜」とは、本来垂直であるべき壁又は柱が垂直でなく傾いており、その傾斜角（鉛直方向の距離に対する水平方向の変位）が6／1,000以上である状態をいう。（引用１）

外壁の傾斜には、面外方向への傾斜と面内方向への傾斜がある。
外壁の傾斜が発生した場合は、住宅全体の傾斜等の可能性の有無を確認するために、傾斜方向に注意し、構造耐力上主要な柱を含め、建物全体が同一方向へ傾斜しているか、又は部分的に壁面が傾斜しているかを確認する。

外壁の傾斜方向（chord作成）

内壁と外壁の変形状況が異なる場合（例えば内壁は傾斜していない場合等）は、骨組は傾斜しておらず、仕上材のみが傾斜している可能性が高い。

「住宅性能表示制度建設住宅性能評価解説(既存住宅・現況調査)2022」ｐ196(国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所監修／(一財)日本建築センター編集､全国官報販売協同組合発行)

２．発生原因

（１）

適切な設計・施工でも通常起こり得る軽微な傾斜
適切な設計・施工が行われていても、施工誤差等による軽微な傾斜は発生することがある。

（２）

基礎の沈下等
基礎が何らかの理由で不同沈下した場合等、これに連動して外壁の傾斜が発生することがある。（基礎の沈下の発生原因は［基礎の沈下］を参照）

（３）

不適切な外壁の設計
外壁の設計段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、外壁の傾斜の発生につながることがある。

①: 骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の規格
②: 骨組の断面寸法等
③: 骨組の配置・支持間隔
④: 骨組の架構・接合方法
⑤: 水平構面の剛性
⑥: 骨組の防錆措置

（４）

不適切な外壁の施工等
外壁の骨組工事の段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、外壁の傾斜の発生につながることがある。
（材料）

①: 骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の品質
②: 骨組の断面寸法等

（施工）

③: 骨組の配置・支持間隔
④: 骨組の架構・接合方法
⑤: 水平構面の剛性
⑥: 骨組の防錆措置

（５）

不適切な仕上材等（※）の施工等
外壁仕上工事の段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、外壁の傾斜の発生につながることがある。
（材料）

①: 仕上材等の選択
②: 仕上材等の品質

（施工）

③: 仕上材等の施工（取付け）
※: 仕上材等：外壁仕上材、下地材、留め付け材

: 事前確認等

現場調査等にさきがけて、発生原因特定のための調査に必要な情報を把握し、調査の進め方の詳細等を検討しておく。

居住者及び住宅供給者へのヒアリング並びに次の「２．」により、主として以下のような情報を確認し、整理しておく。
①

住宅の構造・建て方、契約の内容等（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造／戸建、集合　等）

②

不具合事象の状況、発生部位、施工の状況等

③

不具合事象の発見時期（新築後経過年数）

④

不具合事象の程度の進行状況

⑤

不具合事象の発生と季節・天候等との相関関係

⑥

他の種類の不具合事象の発生状況

⑦

周辺の住宅における同様の不具合事象の発生状況

⑧

住宅の立地条件（気候・地形等）、近隣の状況

⑨

不具合事象の発生後の処置の有無及び状況
住宅性能表示制度に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅の申請図書等は、規定された期間、登録住宅性能評価機関等に保存される。
したがってその保存期間内であれば、それらの申請図書等を、住宅紛争処理支援センターを経由して当該評価機関等から取り寄せることが可能である。
(1)

登録住宅性能評価機関に保存される帳簿は、以下の通りであり、業務の全部を廃止するまで保存される。（品確法第１９条第１項、同法施行規則（以下「規則」という。）第２０条第１項三号）
住宅性能評価書に記載した事項を記載した帳簿

(2)
登録住宅性能評価機関に保存される図書は、以下の通りであり、建設住宅性能評価書が交付された日から２０年間保存される。（品確法第１９条第２項、規則第２１条第１項・第３項、第１５条第１項第一号ロ）
①

建設住宅性能評価申請書（変更建設住宅評価申請書を含む）

②
建設住宅性能評価申請書の添付図書
設計住宅性能評価書

設計評価申請添付図書
住宅性能表示制度に基づく認定又は認証を取得した住宅又は住宅の部分については、以下の書類が添付される。
* 住宅型式性能認定書の写し
* 型式住宅部分等製造者等認証書の写し
* 特別評価方法認定書の写し
* 建築基準法に基づく確認済証
③

施工状況報告書

④

規則第６条第４項に規定する図書
検査に際し評価機関が評価申請者に提出させたもの
(3)

登録住宅型式性能認定等機関、登録外国住宅型式性能認定等機関、登録試験機関又は登録外国試験機関に保存される図書は、以下の通りであり、認定又は認証が失効した又は取り消されたときから２０年間保存される。（規則第６８条第３項、規則第９４条第３項）
＜住宅型式性能認定の場合＞（規則第６８条第１項第一号）

①

住宅型式性能認定申請書

②

住宅型式性能認定申請書の添付図書

③

住宅型式性能認定書の写し

④

その他審査の結果を記載した書類

＜型式住宅部分等製造者の認証（更新）の場合＞（規則第５５条第１項第二号（第三号））

①

型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書

②

型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書の添付図書

③

型式住宅部分等製造者等認証書の写し

④

その他審査の結果を記載した書類

＜特別評価方法認定の場合＞（規則第９４条第１項、第８２条第１項）

①

特別評価方法認定のための審査に係る試験申請書

②

特別評価方法の概要を記載した書類

③

特別評価方法により代えられるべき部分を明示した書類

④

平面図等その他の試験を実施するために必要な事項を記載した図書

⑤

試験の結果の証明書の写し

⑥

その他審査の結果を記載した書類
上記資料に基づき、住宅の性能表示項目に関して調査する場合には、該当する等級毎の基準を参照する。
なお、評価方法基準の詳細については、平13国交告第1347号による。
以上の情報に基づき、調査の方法・進め方の詳細等を検討しておく。

: 不具合事象の程度の確認

１－１　外壁の傾斜の程度の確認

適切に設計・施工された住宅であっても、軽微な外壁の傾斜は発生することがある。
傾斜角を測定し、発生している傾斜の程度を確認する。

１．傾斜角の測定

外壁・柱がどの程度傾斜しているかを測定する。具体的方法としては下げ振りまたはレーザーレベルを用いて傾斜角を測定する。

１－１．下げ振りを用いた方法

（１）調査方法（参考１）

①

２ｍ程度以上の長さの糸を付けた下げ振りを用意する。

②

傾斜している壁面のいずれかの場所（隅部分が測定しやすい）を選び、地表面に向けて糸の長さが２ｍ程度以上になるようにして下げ振りを吊るす。建物のできる限り高い位置から計測する。

③

測定面は、局部的な反り等がある壁面の部分や、突起物等がある壁面の部分は避ける。

④

下げ振りの糸の上端部と外壁等との距離ｄ_１をスケールにより計測する。

⑤

下げ振りの糸の下端部と外壁等の距離ｄ_２をスケールにより計測する。

⑥

ｄ_１ｄ_２との差を求め、これを高さHで除して傾斜角を算出する。

⑦

上記①から⑥までの測定を数ヶ所で繰り返す。
具体的には、以下とする。

外壁の出隅の部分（隅柱）
（出隅はＸＹ両方向の傾斜角を測定する）
面外方向に傾きがある壁面の４ヶ所程度
（面内方向に傾きがある場合は、開口部回り等を測定する）
傾斜していない壁面の２ヶ所程度

⑧

傾きの方向及び量を平面図・立面図等の図面に記入し、建物全体が同一方向に傾いているか否か確認する。

H：鉛直方向の距離　　d₁－d₂：水平方向の変位

傾斜角の算出例（chord作成）

（２）注意事項等

下げ振り（垂球）を使用の場合、強風時は錘が揺れて正確に測定できないため、無風状態の時か、風の影響を受けないような措置を講じて測定する。
下げ振り（ダイヤル表示・デジタル表示）を使用すると、強風の影響をほとんど受けずに測定できる。なお、測定長さが長い機器が望ましい。
外壁の腰までタイル張り等の凸部があり、下げ振りの糸の長さが２ｍ以上確保できない場合は、外壁上部の測定可能な範囲で下げ振りをたらして計測する。

(独)国民生活センターホームページ（研修・資料相談員資格）
「住宅に関する相談事例を考える2013年8月号(No.13)最終回地盤と基礎（その３：不同沈下した建物の補修と調べ方）」P22～23

１－２．レーザーレベルを用いた方法

レーザーレベルを用いた調査方法例（chord作成）

（１）調査方法

①: 傾斜している壁面のいずれかの場所（隅部分が測定しやすい）を選び、当該壁面に近づけてレーザーレベルを設置する。
②: 壁面の上部及び下部に計測点間の距離が２ｍ程度以上になるように計測点を決め、計測する。
③: ～⑧は、「１－１．下げ振りを用いた方法（１）③～⑧」と同様に計測し、傾きを確認する。

（２）注意事項等

レーザーレベルのかわりに、レーザープレーナーを使用して測定することもできる。
壁の厚さが上下方向で不均一な箇所、施工精度が悪く不陸等がある箇所等を避け、傾斜の見られる箇所を中心に複数の箇所で測定する。

測定された傾斜角については、施工精度や基礎の沈下の程度等に係る資料を参考にして、不具合事象の程度の大きさを判断する必要がある。
傾斜角が大きい場合は、基礎の沈下や骨組の変形等に起因する可能性がある。
傾斜角が小さく、かつ他の不具合事象が確認されない場合は、適切な設計・施工が行われていても発生することがある軽度の外壁の傾斜である可能性がある。

建物の倒れ等の検査基準

（一社）日本建築学会の『建築工事標準仕様書JASS6鉄骨工事』『鉄骨精度測定指針』では一般の構造物の主要な鉄骨の製作に際しての寸法精度として、建物の倒れ、建物のわん曲、柱の曲がり、柱の倒れの限界許容差（ｅ）について、以下の検査基準（引用２）を定めている。

①建物の倒れ

「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」

②建物のわん曲

「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」

③柱の曲がり

「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」

④柱の倒れ

「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」

「建築工事標準仕様書・同解説　JASS6 鉄骨工事(2018)」（（一社）日本建築学会編集・発行）

「鉄骨精度測定指針(2018)」（（一社）日本建築学会編集・発行）

「建築工事標準仕様書・同解説　JASS6 鉄骨工事(2018)」付則6．①建物の倒れ：p98付表5(1)，②建物のわん曲:p98付表5(2), ③柱の曲がり：p96付表4(15) ，④柱の倒れ：p100付表5(7)（（一社）日本建築学会編集・発行）

１－２　外壁の室内側の壁等の傾斜の確認

外壁の室内側の壁及び外壁に接する内壁が、当該外壁と同じ方向に傾斜している場合は、仕上材のみの傾斜ではなく、軸組そのものが傾斜している可能性が高いため、外壁の室内側の壁及び外壁に接する内壁の傾斜を確認する。

１．傾斜の確認

（１）調査方法

傾斜が発見された外壁の室内側の壁及び外壁に接する内壁の傾斜を測定する。
　＜詳細は［外壁の傾斜　１］に準ずる。＞

（２）注意事項等

特になし

傾斜が発見された外壁の室内側及び外壁に接する内壁のいずれにも傾斜が発生していないか、軽微な傾斜しか発生していない場合は、外壁仕上材等の施工精度の不良等が原因で外壁が傾斜している可能性がある。
外壁の室内側及び外壁に接する内壁のいずれかが、傾斜が発見された外壁と同じ方向に傾斜している場合は、基礎の沈下又は構造体に起因する可能性がある。

１－３　床の傾斜の確認

基礎の沈下により建物全体が傾いている場合には、壁の傾斜とともに、床にも傾斜が発生している可能性が高いため、床の傾斜の有無、その程度、方向を確認する。

１．床の傾斜の確認

床の傾斜の有無、その程度、方向を確認し、基礎の沈下により建物全体が傾いている可能性を確認する。

（１）調査方法

床の傾斜を勾配計等を用いて測定する。
＜詳細は［床の傾斜　１］に準ずる。＞

（２）注意事項等

外壁の傾斜が生じている居室の床で測定する。

２．基礎の沈下の確認

基礎の沈下の有無を確認する。

（１）調査方法

基礎の沈下の有無を確認し、確認された外壁の傾斜方向に建物全体が傾いているかを確認する。
＜詳細は［基礎の沈下　１］に準ずる。＞

（２）注意事項等

必要に応じ［基礎のひび割れ・欠損　１］に準じて、基礎のひび割れ等の有無も確認する。

［外壁の傾斜　１－１］及び［外壁の傾斜　１－２］の調査結果も参照して、床の傾斜や基礎の沈下の状況が同一方向、同程度であり、建物が傾斜していることが推定される場合は、外壁の傾斜は基礎の沈下に起因して発生している可能性が高い。

床の傾斜：勾配計、レーザーレベルまたはレーザープレーナー、スケール
基礎の沈下：ビニールホースまたは水盛管、レベル、スケール
基礎のひび割れ、欠損：クラックスケール、クラックゲージ、木槌または打診用ハンマー､スケール

: 外壁の設計内容の確認

骨組が適切に設計されているかを確認する。

１．骨組の設計内容の確認

①: 骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の規格（ａ.ｂ.ｄ.ｌ.☆1）
②: 骨組の断面寸法等（ｂ.ｃ.ｅ.ｉ.ｌ.☆1）
③: 骨組の配置・支持間隔（ｂ.ｃ.ｅ.ｉ.☆1）
④: 骨組の架構・接合方法（ｂ.ｅ.ｆ.ｇ.ｈ.ｉ.ｋ.ｌ.☆1）
⑤: 水平構面の剛性（ｅ.ｉ.ｊ.☆1）
⑥: 骨組の防錆措置（☆1）

（１）調査方法

当該住宅の設計図書（設計図、仕様書、構造計算書等）を用いて、各部材の断面寸法・配置等が適切であるかを確認する。なお、適切であるかの検討にあっては、関係法令告示、建設住宅性能評価関連図書により、また国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」、（一社）日本建築学会「鋼構造許容応力度設計規準」、その他の仕様書、基準等が参考となる。
＜確認のポイント＞に沿って確認する主な項目を以下に列記する。
①
骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の規格
- 鋼材の材質・規格
- スラブのコンクリートの種別、設計基準強度、単位水量等
- スラブの鋼製パネル（デッキプレート）の材質、規格（JIS）
②
骨組の断面寸法等
- 骨組の鉄骨柱・梁の寸法(例：広幅Ｈ－150×150等
  →各鋼材メーカーで作成しているシリーズ別の断面性能表を参考にするとよい)
③
骨組の配置・支持間隔
- 各部材のスパン
④
骨組の架構・接合方法
- 接合部の詳細(ダイアフラム方式/ハンチ処理/はさみ板等)
- 溶接部の許容応力度
- 溶接部の仕様（溶接工法の種類、溶接施工仕様、継手種類、開先形状）
- 高力ボルトのJIS等による等級・ねじの呼び径・首下長さ
- 筋かい（ブレース）の配置、傾き
- 基礎接合部（ベースプレート）の固定方法
⑤
水平構面の剛性
- コンクリートスラブの鉄筋配筋(定着長さを含む)
- 鋼製パネル（デッキプレート）の筋かい（ブレース）設置
⑥
骨組の防錆措置
- 鋼材の厚み・錆止めの方法・措置

（２）注意事項等

各部材の断面設計・部材の配置については、必要に応じて構造設計者に確認する。

a.: 建基法第37条
b.: 建基法令第39条第2項、第66条、第67条、第69条、第73条第2項ただし書き、第74条、第82条の4、第90条、第91条、第96条、第97条
c.: 昭62建告第1899号｢木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分～｣
d.: 平12建告第1446号｢建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料～｣
e.: 昭46建告第109号｢屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁～｣
f.: 平12建告第1450号｢コンクリートの付着、引張り及びせん断～｣
g.: 平12建告第1451号｢炭素鋼のボルト～｣
h.: 平12建告第1456号｢鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する～｣
i.: 平12建告第1458号｢屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に～｣
j.: 平12建告第1463号｢鉄筋の継手の～｣
k.: 平12建告第1464号｢鉄骨造の継手又は仕口～｣
ｌ.: 平13国交告第1024号「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」

☆1．: 平13国交告第1347号「評価方法基準」第5の1｢構造の安定～｣第5の3｢劣化の軽減～｣

「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和4年版」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、（一社）公共建築協会発行）

「鋼構造許容応力度設計規準(2019)」（（一社）日本建築学会編集・発行）

次のいずれかの事項について適切な設計が行われていない場合は、各部材の耐力が十分得られないことが原因で外壁の傾斜が発生している可能性が高い。
①

骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の規格

②

骨組の断面寸法等

③

骨組の配置・支持間隔

④

骨組の架構・接合方法
｢⑤水平構面の剛性｣について、適切な設計が行われていない場合は、水平構面が柔らかく、一部の外壁に外力が集中することが原因で外壁の傾斜が発生している可能性が高い。
「⑥骨組の防錆措置」について、適切な設計が行われていない場合は、骨組等の早期劣化を招くことが原因で、外壁の傾斜が発生している可能性がある。

特になし

: 外壁の施工状況等の確認

3－１　骨組の施工状況等の確認

骨組が適切に施工されているかを確認する。

１．書類による確認

①: 骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の品質
②: 骨組の断面寸法等
③: 骨組の配置・支持間隔
④: 骨組の架構・接合方法
⑤: 水平構面の剛性
⑥: 骨組の防錆措置

（１）調査方法

施工記録（施工図、工事状況報告書、工事写真等）及び建設住宅性能評価関連図書により、上記＜確認のポイント＞に沿って、把握できる範囲において、外壁の工事に係る以下の事項が設計どおりに行われているかを確認する。なお、設計図書に記載のない部分については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」「建築工事監理指針」、（一社）日本建築学会「鋼構造許容応力度設計規準」、その他の仕様書、基準等を参考に、施工が適切に行われているかを確認する。
2の外壁の設計内容の確認＜調査方法＞で列記した項目のほか、以下の項目を確認する。
①
骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の品質
（施工）
- コンクリート配合計画書
- フレッシュコンクリートの試験結果（コンクリートの温度、スランプ、空気量等）
- コンクリートの強度試験結果
- 鉄骨・鉄筋・高力ボルトの規格品証明書（ミルシート）または原品証明書
- 鉄骨の出荷時の製品検査記録
- コンクリート養生中の天候
④
骨組の架構・接合方法
- 建入れ検査記録
- 高力ボルトの締付け検査記録、現場溶接検査記録

（２）注意事項等

特になし

２．目視等による施工状況等の確認

（１）調査方法

書類により確認した内容と実際の施工状況が一致しているか、不適切な施工が行われていないかを、目視・測定等により確認する。
不適切な箇所が発見された場合には、写真等で記録をとる。確認した結果を、設計図書（設計図、仕様書）等と照らし合わせて確認する。
小屋裏は、押入天袋等の小屋裏点検口から目視等により確認する。
床下は、床下点検口の他、必要に応じて和室や押入等の床板を取り外し、目視等により確認する。

（２）注意事項等

特になし

「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和4年版」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、（一社）公共建築協会発行）

「建築工事監理指針　令和4年版」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、（一社）公共建築協会発行）

「鋼構造許容応力度設計規準(2019)」（（一社）日本建築学会編集・発行）

次のいずれかの事項について、設計どおりの施工が行われていない場合、又は不適切な施工が行われている場合は、水平力に対して柱や梁の耐力が十分得られないことが原因で外壁の傾斜が発生している可能性が高い。
①

骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の品質

②

骨組の断面寸法等

③

骨組の配置・支持間隔

④

骨組の架構・接合方法
｢⑤水平構面の剛性｣について、設計どおりの施工が行われていない場合、又は不適切な施工が行われている場合は、水平構面が柔らかく、一部の外壁に外力が集中することが原因で、外壁の傾斜が発生している可能性が高い。
「⑥骨組の防錆措置」について、適切な施工が行われていない場合は、骨組等の早期劣化を招くことが原因で、外壁の傾斜が発生している可能性がある。

スケール
ノギス

3－２　外壁仕上材等の施工状況等の確認

仕上材等が適切に施工されているか等を確認する。

１．書類による確認

①: 仕上材等の選択
②: 仕上材等の品質

（１）調査方法

施工記録（施工図、工事状況報告書、工事写真等）及び建設住宅性能評価関連図書により、上記＜確認のポイント＞に沿って、把握できる範囲において、外壁仕上工事が設計どおりに行われているかを確認する。なお、設計図書に記載のない部分については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」、その他の仕様書、基準等を参考にして確認する。

（２）注意事項等

特になし。

２．目視等による施工状況等の確認

③: 仕上材等の施工（取付け）

（１）調査方法

外壁仕上材等の施工等が適切に行われているかを確認する。
必要に応じ、壁の一部をはがし、下地材の取付方法を目視等により確認する。

（２）注意事項等

特になし

「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和4年版」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、（一社）公共建築協会発行）

次のいずれかの事項について、設計どおりの施工が行われていない場合、又は不適切な施工が行われている場合は、仕上材等の施工不良が原因である可能性が高い。
①

仕上材等の選択

②

仕上材等の品質

③

仕上材等の施工（取付け）

特になし

: 使用・メンテナンス状況の確認

「4 使用・メンテナンス状況の確認」による。

: 外的要因の確認

「5 外的要因の確認」による。

: 詳細調査の必要性の検討

「6 詳細調査の必要性の検討」による。

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調査方法シート

１．外壁の傾斜とは

２．発生原因

１－１ 外壁の傾斜の程度の確認

１．傾斜角の測定

１－１．下げ振りを用いた方法

（１）調査方法（参考１）

（２）注意事項等

１－２．レーザーレベルを用いた方法

（１）調査方法

（２）注意事項等

１－２ 外壁の室内側の壁等の傾斜の確認

１．傾斜の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

１－３ 床の傾斜の確認

１．床の傾斜の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

２．基礎の沈下の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

１．骨組の設計内容の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

3－１ 骨組の施工状況等の確認

１．書類による確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

２．目視等による施工状況等の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

3－２ 外壁仕上材等の施工状況等の確認

１．書類による確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

２．目視等による施工状況等の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

１－１　外壁の傾斜の程度の確認

１－２　外壁の室内側の壁等の傾斜の確認

１－３　床の傾斜の確認

3－１　骨組の施工状況等の確認

3－２　外壁仕上材等の施工状況等の確認