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0.適用範囲本シートでは、構造材がコンクリート、仕上材がモルタルまたは施工現場で張り付けるタイル張りの場合における、外壁のひび割れや欠損(以下、「ひび割れ等」という。)を対象とする。 |
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1.外壁のひび割れ・欠損(はがれ・浮き)とは外壁のひび割れとは、外壁の表面に部分的な割れが発生することをいう。コンクリートやモルタルでは、乾燥収縮によるある程度のひび割れは、材料の特性から避けられないものであり、コンクリートやモルタルの表面に細かいひび割れとして発生する。これらの細かいひび割れを一般にヘアクラック(髪の毛のような細かくて長いひび割れ)という。 これに対して建物の歪みや不同沈下等に伴い生じる構造クラックのほか、モルタルの品質や施工不良により生じる有害なひび割れがある。(参考1) |
![]() 「欠陥住宅被害救済の手引」全訂四版 p244~245(日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編集、(株)民事法研究会発行) |
RC建築物の屋外面のひび割れの例(引用1)
外壁のひび割れ等は、雨水の浸入、または外壁の構造耐力の低下の原因となる可能性もあるので、注意を要する。 外壁仕上材(モルタル・タイル)のはがれや浮き(以下、「はがれ等」という。)の不具合事象が進行し、ひび割れ等の発生につながることがある。 また、鉄筋のかぶり厚さ不足の場合は、鉄筋の錆によりコンクリートのひび割れ等の発生につながることもある。 |
![]() 「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針 2022」p75((公社)日本コンクリート工学会編集、発行) |
2.発生原因
外壁の施工段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、外壁のひび割れ等の発生につながることがある。 <柱、大梁、小梁、壁>([外壁の傾斜-3]を参照) (材料)
(施工)
(材料)
(施工)
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| 現場調査等にさきがけて、発生原因特定のための調査に必要な情報を把握し、調査の進め方の詳細等を検討しておく。 |

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1.目視確認(1)調査方法
(2)注意事項等
2.打音調査(タイル等の仕上材のある場合)(1)調査方法
(2)注意事項等
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「建築保全標準・同解説 JAMS3-RC 調査診断標準仕様書-鉄筋コンクリート造建築物」p122,p129((一社)日本建築学会編集,発行) 「特定建築物定期調査業務基準(2025年改訂版)」p121((一財)日本建築防災協会編集・発行) 「定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)による外壁調査ガイドライン」(赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会) |
3.ひび割れ幅の測定と貫通の有無の確認(1)調査方法(参考5)
(2)注意事項等
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「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針2022」p22、24、29~30((公社)日本コンクリート工学会編集、発行) |
![]() ひび割れ先端位置を記録する方法(例)(引用2)
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「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針2022」p30解説図-2.3.1(b)、2.3【解説】(2)1)a. a-1(ⅰ)①((公社)日本コンクリート工学会編集、発行) 「鉄筋コンクリート造建築物の耐久性向上技術」p50~52(建設大臣官房技術調査室監修、(財)国土開発技術研究センター編、技報堂出版(株)発行) 「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針2022」p16~30((公社)日本コンクリート工学会編集、発行) |

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「鉄筋コンクリート造のひび割れ対策(設計・施工)指針・同解説(2002)」p100,p104((社)日本建築学会編集、発行) 「鉄筋コンクリート造建築物の耐久性調査・診断および補修指針(案)・同解説」p42((社)日本建築学会編集、発行) |
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鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針・同解説(2023)p103解説図4.3((一社)日本建築学会編集、発行) 「土地・建物の不具合」p195((財)不動産適正取引推進機構編集、㈱東洋書店発行) 「鉄筋コンクリート造建築物の耐久性向上技術」(建設大臣官房技術調査室監修、(財)国土開発技術研究センター編、技報堂出版(株)発行) |
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「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」
外装接着剤張りにおける接着面積の例(引用6)
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「建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 セラミックタイル張り工事(2022)」p183 (4.4.2 解説写真4.2~4.9)、p184(4.4.3 b.) ((一社)日本建築学会編集、発行) |
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(一社)日本左官業組合連合会ホームページ 「リフォーム事例集(外装の不具合)【1】劣化のメカニズム」 ホームページ |

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<調査の視点><調査方法><調査結果の考え方>及び<使用する検査機器>については[外壁の傾斜 1]の該当項目に準ずる。

<調査の視点><調査方法><調査結果の考え方>及び<使用する検査機器>については、[外壁の傾斜 2]の該当項目に準ずる。

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1.ひび割れ・はがれ防止対策の設計内容の確認
(1)調査方法
「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」
(表2)塩害環境等に位置し、飛来塩分等の影響を受ける部分の最小かぶり厚さ等(引用10) 「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」
(2)注意事項等
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「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) 「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針・同解説(2023)」p9、p99((一社)日本建築学会編集、発行) 「外壁剥落防止のための設計・施工指針・同解説」(絶版)(日本建築仕上学会編集、㈱技術書院発行) 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事(2022)」((一社)日本建築学会編集、発行) 「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説 (2021)」3.1 設計かぶり厚さ((一社)日本建築学会編集、発行) 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事(2022)」p3((一社)日本建築学会編集、発行) 「建築工事監理指針 令和7年版(上巻)」p319(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事(2022)」p231表3.8((一社)日本建築学会編集、発行) 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事(2022)」p698表25.2((一社)日本建築学会編集、発行) 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版」p44(5.3.5)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) 「建築工事標準仕様書・同解説JASS5 鉄筋コンクリート工事(2022)」p237(3. 10)((一社)日本建築学会編集、発行) 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 セラミックタイル張り工事(2022)」p167 4.1((一社)日本建築学会編集、発行) 「まもりすまい保険設計施工基準・同解説(2025年版)第1版」p73 (住宅瑕疵担保責任保険法人住宅保証機構(株)編集、発行) 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 セラミックタイル張り工事(2022)」p174((一社)日本建築学会編集、発行) 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 セラミックタイル張り工事(2022)」p66((一社)日本建築学会編集、発行) |

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「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針・同解説(2023)」p9,p99((一社)日本建築学会編集、発行) |

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1.書類による確認
2.目視等による施工状況等の確認(外壁の傾斜-3の①~⑦に準ずるほか③については以下による)
(1)調査方法
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「建築工事監理指針 令和7年版(上巻)」p466(6.9.6(3))(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事(2022)」p437(解説図11.9a、11.9b、11.10a)((一社)日本建築学会編集、発行) |
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「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針・同解説(2023)」p99~104((一社)日本建築学会編集、発行) 「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針・同解説(2023)」p103解説図4.3、4.4、p104 解説図4.5、4.6、p160解説図6.5(d)の(1)((一社)日本建築学会編集、発行) 「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説( 2021 )」p245 d.(a)(b)((一 社)日本建築学会 編集、発行) |
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(2)注意事項等
構造体に生じた不具合の特徴、主な発生原因および調査方法(引用17) 「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」 |
「建築工事監理指針 令和7年版(上巻)」p409~p415(6.6.3)、p462(6.9.6)(1)(オ)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) 「建築保全標準・同解説 JAMS3-RC 調査診断標準仕様書-鉄筋コンクリート造建築物」p104((一社)日本建築学会編集、発行) 「建築工事監理指針 令和7年版(上巻)」p464表6.9.3(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) 「建築保全標準・同解説 JAMS3-RC 調査診断標準仕様書-鉄筋コンクリート造建築物」p103 解説表 4.8 ((一社)日本建築学会編集、発行) |
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1.書類による確認![]() (材料)
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(1)調査方法
(2)注意事項等
2.目視等による施工状況等の確認(1)調査方法
(2)注意事項等
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「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) 「建築工事監理指針 令和7年版(下巻)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) 「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針・同解説(2023)」p9,p99((一社)日本建築学会編集、発行) 「外壁剥落防止のための設計・施工指針・同解説」(絶版)(日本建築仕上学会編集、㈱技術書院発行) 「建築工事監理指針 令和7年版(下巻)」p281(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) 「建築工事監理指針 令和7年版(下巻)」p33(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集・発行) |

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「4 使用・メンテナンス状況の確認」による。

「5 外的要因の確認」による。

「6 詳細調査の必要性の検討」による。